法務英語翻訳会社.com法務英語翻訳サービスは
翻訳会社WIPジャパン第二言語事業部の法務英語翻訳サービスブランドです
翻訳会社.comにはあらゆる専門分野をカバーする一流翻訳者が揃っています。 スタッフ選定においては母国語のレベルと専門性においても一流の人のみが本当に質の高い翻訳を提供できると考えます。 各々のケースに応じて各専門分野の一流翻訳者が担当、 お客様との綿密な打合せを通じてご満足いただける翻訳を提供しています。
翻訳アドバイザーからの一言
法律翻訳
法律翻訳では、法律文書原文の法的意味を正確に理解し、それを的確に訳文に反映させていくことが重要です。そのためには、翻訳者自身に十分な法律的知識・法律解釈能力が要求されます。
日本語でも法律用語は一般の人からすれば理解しづらい名称、呼称が多くあります。同様に他国の法律用語も、一般的にはわかりにくいものとされています。例えば、法律英語の場合ですと、古語や外来語が多く、ごく普通に用いられる英単語でも、法律英語として用いられる場合には他の意味になることがあるので注意が必要です。
これを法律的知識・法律解釈能力の欠けた翻訳者が日常用語の感覚で翻訳した場合、法律的に重要な部分があいまいとなり、当社予期していなかった解釈や法的効果を生じる可能性もあります。そうした法律文書では、致命的なトラブルを起こしかねません。外国企業から数億円にも上る損害賠償を求められることにも発展するかも知れません。
法律翻訳は、その性格上、絶対的な厳密さが求められる分野です。法律翻訳の翻訳者には、法律の基礎理論や条文・判例に精通しかつ訴訟等の法律実務経験を実践的に積んだ法律家と同等の法律的知識・法律解釈能力が求められます。
膨大にある法令(民法、会社法及び施行規則、働関連法令、独占禁止法、不正競争防止法や割賦販売法、著作権法・特許法その他の知的財産法等膨大な実体法、民事訴訟や民事再生等の手続法、その他各国の法や判例法等)についての正確な知識、法令の基礎となる法理論の理解が必要となります。
実際の契約書や法律文書は、それら膨大な法律規定や基礎理論の上に成り立っていますから、重要な要となる条項を翻訳する際には、それら法律規定や基礎理論の理解が必然と求められてきます。
また各国の法制度以外にも、その国の文化・慣習といったバックボーンを十分に踏まえた上で翻訳することも必要となります。商取引習慣などはもちろん、裁判関連書類などではその国の文化や慣習に基づいた考え方が強く反映される場合も多いからです。
このように、契約書など法律文書・法務文書の翻訳は、単に翻訳ができる、契約書翻訳を多く経験した、という翻訳者に任せてしまうと非常にリスクが高い言わざるを得ません。
法律翻訳の翻訳者は、弁護士並みの高度かつ幅広い法律専門知識・法律解釈能力を備えた法律翻訳の専門家・エキスパートでなくてはならないのです。
法務翻訳
グローバリゼーションが進展する中、企業活動はさまざまな場面で法務文書の翻訳を必要としています。しかし、法務文書の翻訳となると、英語が堪能な社員を抱えていたとしても、なかなか自社内で処理するのは難しいものです。法務文書の翻訳には、難解な法律用語、独特の文章構成・言い回しが必要となり、かつ厳密な正確さが求められます。
法務(ほうむ)とは、法・法令・法律や司法に関する事務、業務、或いは、職務のことを指します。
法務には以下のような種類があります。
・企業法務:企業に関する法律事務
・国際法務:複数の国に跨る法務
・海外法務:日本側から見て海外の法務
・渉外法務:外国人を対象にした法務一般
企業法務
企業法務とは、企業内で発生する法律問題の対応・指導、契約起案・交渉支援、株主総会・取締役会の事務局業務、コンプライアンス等内部統制の事務局業務等の諸活動を指します。
一般的な企業法務としては、以下のような内容があげられます。
・株主総会、取締役会、経営会議などの運営
・契約書の作成
・訴訟等の遂行
・債権・債務の管理、立法動向への対応
・社内向けの法律相談
・社内向けの法教育
また狭義の企業法務には、一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)、M&A、独禁法(競争法)、労働法(使用者側)、商取引などが含まれ、広義の企業法務には、狭義の企業法務のほか、金融法務(ファイナンス)や事業再生などが含まれる。企業に関する紛争解決(訴訟や仲裁など)や企業刑事法務、危機管理などもまれることもあります。
契約書
各種契約書、各種ビジネス契約書、代理店契約書、賃貸借契約書、土地賃貸契約書、請負契約書、消費貸借契約書、守秘義務契約書、合弁事業契約書、雇用契約書、建物賃貸契約書、業務委託契約書、製造委託契約、委託商品販売契約、株式譲渡契約、リース契約、ライセンス契約書、秘密保持契約書、ノンディスクロージャー契約、売買契約書、コントラクト、技術提携契約、ライセンス供与、知的所有権使用許諾契約書、協定書、その他
社内法務文書
会社定款、社内規則、社内規定書、社員就業規則、会社登記簿謄本、取締役会規則、取締役会議事録、株主名簿、株主総会議事録、株主召集通知、ISO、内部統制報告書、コリスクマネジメント規程集、コンプライアンス教育資料、海外赴任規定等、監査報告書、覚書、アグリーメント、ISO、JSOX法、Contract、Agreement、その他
証明書
戸籍謄本、戸籍抄本、抄本、婚姻証明書、出生証明書、優先権証明書、離婚証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部事項証明書、死亡証明書、所得証明書、全部事項証明書、納税証明書、鑑定書、在職証明書、遺産分割協議証明書、住民票、その他
裁判関連書類
判決、訴状、審判、召喚状、陳述書、口頭弁論調書、出願書類、示談書、委任状、裁判記録、証拠説明書、誓約書、念書、財産分与、裁判所判決文、裁判関連文書、公正証書、仲裁判断書、相続、その他
特許
出願書類、外国出願審査関連書類、外国出願用明細書、特許明細書、特許公報、実用新案、拒絶理由通知書、手続補正書、答弁書、意義申立書、意見書、先行技術調査資料、商標調査資料、ライセンス契約、海外代理人レター、法律事務所、特許事務所、知的財産権、その他
その他
不動産登記簿謄本、抵当証明、国際法律文書、法令、海外法令、帰化申請、出生届、その他
日本弁護士連合会、 中央総合法律事務所、 岩田合同法律事務所、 新東京法律事務所、 新銀座法律事務所、 銀座第一法律事務所、 新国際特許事務所、 東京永田町法律事務所、 千代田国際経営法律事務所、 オンダ国際特許事務所、 エテルナ国際特許事務所、 つばめ特許事務所、 八重洲総合法律事務所、 三好内外国特許事務所、 御堂筋法律事務所、 ロイヤル綜合法律事務所、 近畿合同法律事務所、 他弁護士事務所、特許事務所、司法書士事務所多数、 福島家庭裁判所、 大阪刑務所、 大阪少年鑑別所、 和歌山刑務所、 その他 >>詳しくはこちらをご覧ください|翻訳実績
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